ニュース

　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する島根県の溝口善兵衛知事は２４日の記者会見で、運転開始４０年を超えた島根１号機が廃炉となった場合も、県へ国の財政支援が「必要」との考えを示した。現行制度では廃炉後、県に交付金が入らなくなるが、防災経費が引き続き必要とした。

　溝口知事は「核燃料は廃炉後も安全に管理しないといけない」と指摘。国は電力会社の負担金を原資に立地自治体へ交付金を配っており、溝口知事は「（廃炉後も）電力会社が負担しないといけない」と述べた。

　経済産業省は今月、運転４０年を超えた全国の原発の廃炉判断を急ぐよう電力会社に要請。中国経済産業局と県によると、１号機の立地に伴う県への交付金は昨年度、数億円とみられる。

　また溝口知事は、自身が働き掛けた中電から鳥取県への財政支援の検討について「負担金のようなもの」を想定していたことを明らかにした。当初は島根県が中電から徴収する核燃料税の配分も検討したが「例がない」と断念したという。

　来年４月の税制改定に向け、現在は燃料価格の１３％とする税率を１７％程度に引き上げる意向も表明。新たに配分を始める原発３０キロ圏４市のうち立地自治体の松江市に加重配分する方針も示した。（樋口浩二）

（２０１４年１０月２５日朝刊掲載）