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■記者　岡田浩平

　２４日閣議決定した来年度予算案に、原爆小頭症の患者、家族の相談体制の整備約３００万円が盛り込まれ、広島市に専任の医療ソーシャルワーカーが配置される見通しとなった。家族たちは「一歩前進」と受け止めつつ、市外の患者に支援が行き届くか不安も漏れた。

　厚生労働省によると原爆小頭症の患者は全国で２２人。うち１０人が広島市内に住む。政府は相談員の人件費を自治体に補助する方針を８月の概算要求時に打ち出しており、すでに市は相談員の配置へ検討を始めている。原爆被害対策部の中村明己援護課長は「必要性は十分に認識している」と前向きだ。

　ただ、７都府県の１２人の患者たちの相談には専任ではない各自治体の職員が応じる。患者と家族でつくる「きのこ会」は自治体ごとに患者の状態や受けられるサービスの理解度が異なるとして、「国の責任」で全国の患者の窓口となる相談員を置くよう求めてきた。

　長岡義夫会長（６１）＝広島市安佐南区＝は「一歩前進だが、どこにいても同じサービスを受けられるのが理想だ」と話し、国への要望を続けるとともに広島市以外の相談員と会との連絡を密にしていく構えだ。

（２０１０年１２月２５日朝刊掲載）

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