×

ニュース

被爆者対策1478億円

■記者 岡田浩平

 政府の来年度予算案で、被爆者対策の総額は1478億円で10年度当初より71億円減った。原爆小頭症患者の相談体制の整備へ約300万円を計上。被爆者の約9割が受け取る健康管理手当(月額約3万4千円)は高齢化などで88億円の減額を見込んだ。

 原爆小頭症患者の専任相談員として医療ソーシャルワーカーを置く自治体に人件費の半額を補助。全国で最も多くの患者が住む広島市への配置を想定する。専任を置かない他の自治体には別枠で、医療ソーシャルワーカーによる相談1回ごとに謝金の半額を補助する。

 手当の関連では、原爆症の認定者に支給する医療特別手当(月額約13万7千円)は10年度当初より13億円増の188億円。11年度で3600人程度の新たな認定を見込む。健康管理手当は699億円まで落ち込む見通し。手当はともに物価の下落に連動して現時点では10年度より月額100~400円下がる。

 医療費の負担軽減に広島など2県5市町に交付する老人保健事業推進費等補助金(原爆分)は12億円弱。概算要求では10年度の半額の8億円だったが、県市の要望を受けて4億円減にとどまった。

(2010年12月25日朝刊掲載)

年別アーカイブ