×

ニュース

原爆症認定であす定期協議 厚労相と原告側

■記者 岡田浩平

 厚生労働省は12日、原爆症認定制度の課題について話し合う日本被団協など集団訴訟の原告側と厚労相との定期協議を14日に省内で開くと発表した。昨年1月以来2回目で、細川律夫厚労相が就任して初めて。

 被団協の坪井直代表委員や山本英典・全国原告団長らが出席。主に、現行の審査基準の運用の改善による当面の認定緩和や、被爆者援護法の改正による速やかな制度の抜本見直しについて細川氏と意見交換する。

 定期協議は、一昨年8月に国と被団協が交わした集団訴訟の終結に向けた確認書により設けられた。昨年1月の第1回会議で、長妻昭厚労相が法改正による制度見直しを表明。12月に有識者、被爆者による検討会が設置され議論が始まっている。

(2011年1月13日朝刊掲載)

関連記事
援護法抜本見直し 被爆者らに厚労相表明 (10年1月16日)

年別アーカイブ