大越さん渡欧に意欲 核禁止条約「市民の声を」
14年11月18日
オーストリア・ウィーンで１２月８、９日にある第３回「核兵器の非人道性に関する国際会議」に合わせ、広島県原水協が現地に派遣する県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長（７４）＝広島市西区＝が１７日、市役所で記者会見した。核兵器禁止条約の交渉開始へ「市民の声を国際社会に届ける」と意気込みを語った。
日本原水協の代表団（７人）の一員として１２月５日から１週間の日程で渡欧。非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の集会やウィーン大で開く原爆展で、被害実態を伝える。核兵器全面禁止を求める署名も会場で集める。
大越さんは５歳の時、戸山村（現安佐南区）で原爆投下後の「黒い雨」を浴び、１９７７年に被爆者健康手帳を取得。ここ１０年余り、県被団協で被爆者支援に取り組んでいる。
記者会見では、米ニューヨークで来年ある核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が核軍縮に向けた岐路になるとの見方を強調。「核兵器全面禁止が来年の議論の基調となるよう今回の会議を盛り上げ、被爆者が存命のうちの廃絶を実現させたい」と話した。（田中美千子）
（２０１４年１１月１８日朝刊掲載）
日本原水協の代表団（７人）の一員として１２月５日から１週間の日程で渡欧。非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の集会やウィーン大で開く原爆展で、被害実態を伝える。核兵器全面禁止を求める署名も会場で集める。
大越さんは５歳の時、戸山村（現安佐南区）で原爆投下後の「黒い雨」を浴び、１９７７年に被爆者健康手帳を取得。ここ１０年余り、県被団協で被爆者支援に取り組んでいる。
記者会見では、米ニューヨークで来年ある核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が核軍縮に向けた岐路になるとの見方を強調。「核兵器全面禁止が来年の議論の基調となるよう今回の会議を盛り上げ、被爆者が存命のうちの廃絶を実現させたい」と話した。（田中美千子）
（２０１４年１１月１８日朝刊掲載）
