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　外務省は２６日、オーストリア・ウィーンで来月開かれる核兵器の人道的影響に関する会議に派遣する政府代表団のメンバーを発表した。過去の会議に派遣した被爆者や専門家のほか、ビキニ水爆実験の影響を研究する広島大の星正治名誉教授（放射線生物・物理学）を新たに加えた。

　政府関係者以外のメンバーは、日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長と日本赤十字社長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長、日本原水協の土田弥生事務局次長。団長は、外務省出身の佐野利男軍縮会議政府代表部大使が務め、同省職員３人も実務に当たる。

　省内であった代表団の委嘱式で、軍備管理軍縮課の野口泰課長は「唯一の戦争被爆国として、核兵器の人道的影響を最も知りうる立場にあるわが国が、専門家やＮＧＯ（非政府組織）とともにオールジャパンで会議に貢献できることをうれしく思う」と述べた。

　また、会議に参加するピースボートなどＮＧＯ関係者も同日、国会内で記者会見した。核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森滝春子共同代表は「約５年前から核兵器禁止条約を提起してきたが、この会議によって一歩、二歩と踏み出してきた。積極的に関わりたい」と抱負を述べた。（藤村潤平）

（２０１４年１１月２７日朝刊掲載）