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　中国電力は２６日、原発がテロや航空機衝突などの攻撃を受けても、離れた場所から原子炉を冷却できる特定重大事故等対処施設（特重施設）を、島根原子力発電所（松江市鹿島町）内に設置すると発表した。施設は、国の新規制基準で２０１８年７月までの設置が義務付けられている。

　原発３０キロ圏の島根、鳥取両県と６市を集め松江市で開いた会議で示した。

　中電によると、特重施設は原発から１００メートル以上離れた場所に設置。炉心や原子炉格納容器内への注水設備、電源設備などに加え、フィルター付き排気（ベント）施設も備える。特重施設と格納容器を配管でつなぎ、既存の冷却装置が損壊した場合に注水する。

　３号機南西の林地を造成し、３・５ヘクタールの敷地（海抜５０メートル）に建屋を建設する計画。着工時期や投資額は明らかにしていない。中電島根原子力本部は「国と相談しながら設計を進めたい。島根原発をより安心してもらえる施設にしたい」としている。

（２０１４年１１月２７日朝刊掲載）