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エネ政策 課題学ぶ 広島で講演会

 中国経済連合会と広島経済同友会は3日、国のエネルギー政策をテーマにした講演会を、広島市南区のホテルで開いた。経営者たち約200人が電力システム改革の課題などを学んだ。

 地域経済に幅広く影響が見込まれる電力の自由化や原発の再稼働について見識を深めようと企画し、2人の講師を招いた。

 電力中央研究所(東京)の矢島正之研究アドバイザーは、自由化や電力会社の発送電の分離が進む欧州の事例を紹介。「電気料金を下げる効果は見られず、太陽光発電など再生可能エネルギーとの両立も難しい」と問題点を指摘した。

 21世紀政策研究所(同)の沢昭裕研究主幹は、安定供給や経済性の観点から、原発の必要性を強調。「原発のリスクは完全にゼロにはならない。国として、どこまでリスクを許容するかの議論を避けてはいけない」と話した。(漆原毅)

(2014年12月4日朝刊掲載)

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