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　１４日投開票の衆院選について、島根県の溝口善兵衛知事は１０日の記者会見で、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する島根１区の選挙結果が、自身が来年にも下す稼働判断の要素に「当然なる」との考えを示した。

　溝口知事は選挙結果が「国の政策に影響する」と指摘。結果を受けて政府が島根原発の稼働が必要だと判断した場合、その後に「（自身が）考えることになる」と述べた。

　島根１区では共産党新人（６０）が原発即時ゼロを主張する一方、自民党前職（７０）が早期稼働の必要性を訴える。民主党新人（６７）は稼働の是非に踏み込んでいない。

　島根原発２号機は再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が進んでいる。来年にも結果が示され、立地自治体の判断が問われることになる。ほぼ完成した３号機は中電が審査に向けた申請を検討している。

（２０１４年１２月１１日朝刊掲載）