産業振興などに活用 米軍再編新交付金 山口県、１市２町に説明
15年1月21日
在日米軍再編で基地負担が増えるとして政府が２０１５年度から山口県に支払う新たな交付金について、県は２０日、米海兵隊岩国基地がある岩国市で、同市と周防大島町、和木町の１市２町の市町長に活用方針を説明し、意見や要望を聞いた。県は、１５年度当初予算案に反映させる。
県の岩国総合庁舎であった会議は非公開で、福田良彦市長と周防大島町の椎木巧町長、和木町の米本正明町長が出席。出席者によると、県総務部の大谷恒雄理事が、産業振興と県立施設の安心安全対策を軸に１市２町で実施するハード事業に充てる方針を説明した。個別の事業内容には言及しなかったという。
福田市長は１４年８月の豪雨災害を踏まえ、河川改修や治山に充てるよう強調。椎木町長は産業振興や観光交流の基盤整備を求め、米本町長は「にぎわいが生まれる事業に」と要望した。
県は、１５年度に受け取る１８億５２００万円を岩国錦帯橋空港（岩国市）の駐車場立体化など計２９事業に振り向ける想定でいる。都道府県向けの新交付金は１５年度、山口県だけに支払われる。
岩国基地には１４年８月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）からＫＣ１３０空中給油機１５機が移転。１７年ごろまでに米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５９機が移転を予定する。（野田華奈子）
（２０１５年１月２１日朝刊掲載）
県の岩国総合庁舎であった会議は非公開で、福田良彦市長と周防大島町の椎木巧町長、和木町の米本正明町長が出席。出席者によると、県総務部の大谷恒雄理事が、産業振興と県立施設の安心安全対策を軸に１市２町で実施するハード事業に充てる方針を説明した。個別の事業内容には言及しなかったという。
福田市長は１４年８月の豪雨災害を踏まえ、河川改修や治山に充てるよう強調。椎木町長は産業振興や観光交流の基盤整備を求め、米本町長は「にぎわいが生まれる事業に」と要望した。
県は、１５年度に受け取る１８億５２００万円を岩国錦帯橋空港（岩国市）の駐車場立体化など計２９事業に振り向ける想定でいる。都道府県向けの新交付金は１５年度、山口県だけに支払われる。
岩国基地には１４年８月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）からＫＣ１３０空中給油機１５機が移転。１７年ごろまでに米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５９機が移転を予定する。（野田華奈子）
（２０１５年１月２１日朝刊掲載）
