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　米国が原爆を開発、製造した「マンハッタン計画」の関連施設を国立歴史公園化する動きに絡み、広島市は２１日、被爆の実態を反映させるよう求めた松井一実市長の要請文に、東京の米国大使館から返書が届いたと発表した。「敬意と誠実さをもって対処する」と記してあったという。

　ジェイソン・ハイランド臨時代理大使名で、封書で届いた。「日米両国が共有する歴史は重要」と強調し、要請内容を担当の国立公園局に伝えるとしている。昨年１２月３１日付。

　マンハッタン計画に関わったニューメキシコ州のロスアラモスなど３地域の施設周辺を国立歴史公園に指定する法案が上下院で可決されたのを受け、松井市長が１２月１７日付で、キャロライン・ケネディ駐日大使へ要請文を送っていた。

　また松井市長は２３日、長崎市の原爆資料館長とともに米国大使館でケネディ大使に会い、オバマ大統領の被爆地訪問を要請する。（田中美千子）

（２０１５年１月２２日朝刊掲載）