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　島根県の検討委が再生可能エネルギー普及計画改定の報告書案を示したのを受け、市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は２６日、松江市で県と意見交換した。再生エネ普及の目的として、中国電力島根原子力発電所（同市鹿島町）からの脱却を明確に位置付けるよう求めた。

　連絡会の６人と県の担当者６人が出席。県側が「（脱原発など）エネルギーミックスに県レベルで踏み込むのは無理」とした一方、連絡会の保母武彦事務局長は「福島第１原発事故を踏まえれば島根原発からの脱却を考えないのは説得力がない」と反論した。

　連絡会は、再生エネ普及の数値目標を盛り込むよう要望。福島の事故後に同様の計画を定めた東京、長野など１都４県１市は全て、数値目標と達成年限を定めたと説明した。（樋口浩二）

（２０１５年１月２７日朝刊掲載）