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若者向け講座・シンポ 広島県被団協 被爆70年で企画

 広島県被団協(坪井直理事長)は、被爆70年のことし、あの日の記憶と運動の継承に力点を置いた記念事業に取り組む。県内の大学生たちと実行委員会をつくり、若者向けの講座やシンポジウムを企画する。28日、広島市中区で開いた代表者会議で報告した。

 記念事業のスローガンは「原点を見つめ直し、次世代につなごう」。4月5日に催す「若者に伝えたい ヒロシマ講座」では、国の援護がほとんどなかった戦後10年余りの苦しみを、当時を知る被爆者たちが話す。6月21日は、被爆2世や学生たちが記憶の継承をテーマに討議する催しを開催。会場はいずれも中区を予定し、市内の高校、大学にも参加を呼び掛ける。

 この日の代表者会議には県内の地域組織の71人が出席。事務局は、箕牧(みまき)智之副理事長(72)と本郷町原爆被害者友の会(三原市)の中村澄子副会長(81)を、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて4月に米ニューヨークへ派遣すると報告した。日本被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長は、全国の被爆者が一堂に会する大規模な集会を8月5日に中区で開く方針を表明。「70年間を振り返り、今後の覚悟を示す場にしたい」と述べた。(田中美千子)

(2015年1月29日朝刊掲載)

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