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■記者　野田華奈子

　日本被団協が主導した原爆症認定の集団訴訟を支えてきた「原爆症の認定を求める集団訴訟を支援する広島県民会議」が２３日、解散し、「被爆者支援広島ネットワーク」として新たに発足した。

　広島市中区で会合があり、被爆者団体のメンバーや市民たち約５０人が出席。原爆症認定制度の改善につながった集団訴訟の終結を受け、同会議の解散と新組織発足を承認した。

　ネットワークの青木克明代表世話人は「これまでの支援の輪を大切にし、新組織で訴訟の支援に取り組みたい」とあいさつした。 　原爆症認定をめぐっては、国が２００８年４月に認定要件を緩和した以降も申請却下が続く。昨年１０月には、集団訴訟とは別に市内の被爆者が訴訟を起こした。

（２０１１年４月２４日朝刊掲載）