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放影研に解析強化要求 被爆二世協 遺伝的な影響調査を

 全国被爆二世団体連絡協議会(二世協)は17日、被爆2世の健康追跡調査を進める放射線影響研究所(広島市南区、放影研)に対し、被爆による遺伝的な影響がないか、データをより詳しく解析するよう文書で申し入れた。

 放影研は4年に1度の健診を重ね、被爆2世の生活習慣病の有無を調査。親の被曝(ひばく)線量との関係を探っている。2002~06年は約1万2千人のデータを集め、「因果関係は認められない」と結論づけた。10~14年も同じ人を中心に約1万人のデータを集め、今後解析する。

 二世協が申し入れたのは、原爆投下5年以内に生まれた人に絞ったデータの解析▽親の被曝線量別の死亡率の調査▽丁寧な健康指導の継続―など8項目。崎山昇副会長たち8人が放影研を訪れ、寺本隆信業務執行理事に文書を手渡した。放影研側は後日、回答するという。

 二世協の平野克博事務局長は「前回の解析結果は国が被爆2世を援護しない理由にされている。被爆2世の健康不安は根強く、解析を徹底してほしい」と話した。(田中美千子)

(2015年2月18日朝刊掲載)

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