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　「竹島の日」は２２日、島根県条例制定後１０回目を迎えた。島根県内の教育現場では、県教委が竹島を授業で取り上げることを勧め、教師たちの授業研究も盛んでノウハウの蓄積が進む。４月から小学高学年の社会科教科書全てに竹島が明記されるのを機に、県教委は小学－高校教師の指導用ハンドブック作成に着手。「問題解決へ、まず子どもの関心をより高めたい」との思いを込める。（川井直哉）

　安田小（安来市）で２０日、県内の教諭たち約８０人でつくる県国際理解教育研究会が開いた６年社会の授業。担任教諭が「竹島問題を解決するには」との問いに、児童は「世界に訴える」など意見を出し合った。

　県教委は２００５年３月の条例制定後、教育現場での取り組みを本格化。県内全ての小中高校では、県作成の副教材のＤＶＤやリーフレットを使い、卒業までに１回以上は竹島関連の授業をする。

　同研究会会長で比田小（同市）の山口修司校長は「竹島をめぐる日韓関係を知る県内の子どもが増え、理解が広がっている」という。

　文部科学省は、教科書作成の指針となる中学と高校の解説書を１４年１月に改定し、竹島を「固有の領土」と明記。春からは小学校の社会の教科書でも竹島問題が記述される。県教委は国の動きに対応し、より授業を充実させるため、教師対象の学習用ハンドブック作成に着手しており、３月末の完成を目指す。

　「領土に関する教育ハンドブック」と題し、問題プリントを載せるなど、小中高校それぞれで効果的に授業が進められる内容にするという。完成後に県内全３６１の小中高校に１冊ずつ配布する。

　県内での対応が進む一方、全国では竹島問題への取り組みはまだ積極的とはいえない。県教委はノウハウを全国に広げるためハンドブックを４６都道府県と政令市の教育委員会にも発送する。県教委教育指導課は「全国で竹島問題の授業が実施され、解決の一歩になるのを期待している」としている。

（２０１５年２月２３日朝刊掲載）