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　全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）は２３日、健康不安を抱える被爆２世へのがん検診など援護策を充実するよう厚生労働省に要請した。

　平野克博事務局長（５６）＝廿日市市＝たちが厚労省を訪れ、塩崎恭久厚労相宛ての要請書を担当者に手渡した。被爆者援護法を被爆２世にも適用する法改正や、実態調査した上での２世向け健康手帳の発行なども求めた。

　要請後、平野事務局長は「現行の健康診断だけでは不安は解消されない。遺伝的な影響が絶対にないと言えないなら、国は誠実に対応してほしい」と話した。

（２０１５年２月２４日朝刊掲載）