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　政府と東京電力の事故対策統合本部は２６日、福島第１原発事故を受け、周辺地域で計測した放射線量を基に作成した４月２４日現在の放射線量分布マップを初めて公表した。

　放射線量を等高線のように表示。屋内退避区域外とされた、原発から半径３０キロ圏外でも通常の数百倍に相当する毎時２０マイクロシーベルトの地域があるなど、依然として高い放射線量であることが裏付けられた。

　測定地点ごとの数値や「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による試算図は出されていたが、実際の測定値に基づき面的に評価したマップの公表は、事故後１カ月半たってようやく実現した。公表の遅れで政府の情報収集と公開の姿勢が問われる。

　マップでは、原発の北西方向を中心に放射線量が高くなっている。一方、南西方向では警戒区域となった半径２０キロ圏内でも、毎時１マイクロシーベルトを下回る地域があり、方角によってばらつきが大きいことが読み取れる。

　統合本部は、事故からちょうど１年となる来年３月１１日までの積算被曝放射線量の推定値の分布マップも公表した。推定の起点は３月１２日の午前６時。計画的避難区域となった福島県浪江町の１地点では２３５．４ミリシーベルト。計画的避難区域の基準となった１年以内の積算被曝線量２０ミリシーベルトの１１倍以上に当たる。

　同じ計画的避難区域内でも推定値には差があり、飯舘村の１地点では１０ミリシーベルトで基準の半分。一方、計画的避難区域に指定されていない伊達市の一部で２０ミリシーベルトを上回った。

（２０１１年４月２７日朝刊掲載）