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NGOが外務省と意見交換

 核兵器廃絶を目指す非政府組織(NGO)や団体でつくる連絡会は24日、外務省で宇都隆史政務官と面会し、オーストリアが国連加盟国に配布した核兵器禁止を呼び掛ける文書に賛同するよう要請した。

 ピースデポや核兵器廃絶をめざすヒロシマの会などから12人が出席。日本被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長は「核兵器を速やかになくすには法的枠組みが重要。積極的に応えてほしい」と賛同を迫った。

 宇都政務官は「何か一つに賛同するのではなく、各国のコンセンサス(合意形成)が最も得られる方向性を導き出したい」と述べ、政府が賛同しない方針を固めていることを示唆した。

(2015年3月25日朝刊掲載)

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