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　中国電力が廃炉を決めた島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）に残る使用済み核燃料への課税について、同市の松浦正敬市長は２５日の会見で「今の時点では考えていない」と述べた。「使用済み核燃料は、できるだけ速やかに市外に持っていってほしい」と強調した。

　使用済み核燃料税は原発の立地する自治体が、原発建屋の燃料プール内で貯蔵している使用済み核燃料の重量や本数などに応じ、電力会社に課税する法定外普通税。この日の記者会見で、松浦市長は「課税するには、何に使うかをきちっと考え、国の同意が必要となる。廃炉作業で想定外の対応費用が発生した場合などは考えないといけない」と述べるにとどまった。

　松浦市長は２００７年６月の市議会一般質問で、使用済み核燃料税導入も検討するとの考えを示していた。九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市などが導入している。

（２０１５年３月２６日朝刊掲載）