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■記者　下久保聖司、河野揚

　日本被団協は２７日、福島県に対し、福島第１原発周辺の住民たちが広島、長崎の被爆者と同じように無料の健康診断を受けられる制度を国がつくるよう、働き掛けを求めた。田中熙巳事務局長（７９）が、福島県原爆被害者協議会の山田舜会長（８４）とともに県庁を訪問した。

　田中事務局長はまた、罹災（りさい）証明書を市町村が速やかに発行するよう県に指導を要請した。佐藤雄平知事宛ての要望書を受け取った菅野仁一健康増進課長は「被爆者救済や原爆症認定訴訟などの蓄積について、今後機会があればうかがいたい」と話していた。

　田中事務局長は訪問後「われわれ被爆者は長期的な放射線障害に苦しんできた。今回の原発事故でも多くの人が被曝（ひばく）した恐れがある。国が責任を持って対応すべきだ」と述べた。

（２０１１年５月２８日朝刊掲載）