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　山口県上関町の中国電力上関原発建設計画に伴う漁業補償金をめぐり、県漁協本店（下関市）が祝島支店（上関町祝島）分の配分方法を決める組合員集会を１４日に柳井市の県漁協柳井事業所で開くことが７日、分かった。祝島の住民は計画反対派が大半を占め、島内で予定された集会はこれまで４回、悪天候や抗議行動で中止となった。会場を島外に移したことで開催される可能性が高まった。

　祝島支店分の漁業補償金は約１０億８千万円。支店は原発建設に反対する強い意思表示として、受け取り拒否を貫いてきた。

　だが２０１３年２月の集会で一転、賛成多数で受け取りが決まった。上関原発は福島第１原発事故以降、準備工事が中断。組合員の間に「原発はできない」との考えが出始めた上、祝島支店の赤字を穴埋めする組合員の経済的な負担が大きくなっていることが影響したとみられる。配分方法が確定すれば、中電の補償金を反対派の組合員が受け取る可能性がある。

　本店は１３年６月以降、補償金の配分案を採決する集会を祝島で４回計画。採決を阻止したい反対派住民たちが定期船で到着した本店幹部を発着場で取り囲み、中止に追い込むという異例の事態が続いていた。

　組合員に６日付で通知した。上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表（６０）は「なぜ島外で開くのかという思い。対応を考える」と話している。（井上龍太郎）

（２０１５年４月８日朝刊掲載）