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■記者　大村隆

　山口県上関町への原発建設計画をめぐり、同県周防大島町議会（定数２０）は定例会最終日の１６日の本会議で「安全性の確立されていない上関原発建設は認められない」とする意見書案を可決した。同計画に伴う電源立地地域対策交付金の対象６市町の議会で意見書案の可決は初。二井関成知事と菅直人首相、衆参両院議長に送付した。

　欠員１の全１９人のうち、議長と体調を理由に欠席した１人を除く１７人で採決し、全員が賛成した。

　周防大島町は町域の大半が上関町の建設予定地から２０～３０キロ圏に入り、愛媛県伊方町の伊方原発からも約４０キロしか離れていない。意見書は福島第１原発と同様の事故が起これば「観光の町どころか、死の町になる」と指摘。原発の国際的な安全基準の策定、既存原発の総点検なども求めた。荒川政義議長は「町民の不安を代弁した」としている。

　本会議終了後、椎木巧町長は報道陣に「重く受け止めた。町の大きな方針となる」と説明した。約１２億円の配分額が示されている交付金ついては「意見書とはリンクしない」とする一方、「交付金で財政運営するつもりはなく（交付がなくても）影響はない」とした。

（２０１１年６月１７日朝刊掲載）