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非人道性 最多156ヵ国賛同 NPT会議声明へ

 米ニューヨークの国連本部で27日に開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、156カ国の政府が核兵器の非人道性を訴える共同声明を発表することが26日、分かった。同趣旨の声明は6回目で賛同国は過去最多となる見通し。前回の再検討会議以来、この5年で高まった非人道性についての認識を今回の会議で議論の基盤にしたい狙いがあるとみられる。(ニューヨーク発 田中美千子)

 オーストリアのクルツ欧州・国際関係相(外相)が会議2日目の一般討論演説で、代表して発表する予定。賛同国数は現時点での判明分で増減する可能性がある。

 同様の声明は、今回の会議に向けた2012年5月の第1回準備委員会で16カ国が発表してから、国連総会などの場も使って重ねてきた。非合法化も視野にした内容だったため、日本は当初、米国の「核の傘」に頼る安全保障との整合性を鑑みるなどして賛成を見送ってきたが、13年10月の4回目から賛同国に名を連ねている。

 NPT再検討会議は27日から4日間、100を超える政府代表の演説が続く。日本は初日、岸田文雄外相(広島1区)が軍縮教育の充実など被爆国の姿勢をアピール。米国のケリー国務長官、ロシアのリャプコフ外務次官も続く予定で、関係が悪化している2大核超大国の発言が注目される。

 一方、再検討会議を前に非政府組織(NGO)が現地の大学で開いた「国際平和地球会議」は最終日の25日、約600人が44分科会で議論を深めた。世界の核被害者の会合では、広島で被爆した藤森俊希さん(71)=長野県茅野市=やマーシャル諸島の核実験被害者が体験を証言。核兵器廃絶に向けた市民社会の役割をめぐる討議では、広島平和文化センターの小溝泰義理事長が平和首長会議の理念を語り、連携を求めた。

 閉会行事では「きょうが出発点。核兵器廃絶へ、国際行動を盛り上げよう」と気勢を上げ、2日間の日程を締めくくった。

(2015年4月27日朝刊掲載)

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