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上関原発埋め立て 「審査姿勢影響せず」 山口知事が見解

 山口県の村岡嗣政知事は28日、2030年の電源構成比率で原発を20~22%とする政府案について、中国電力が申請している上関原発建設予定地(山口県上関町)の埋め立て免許延長をめぐる県の審査姿勢には影響しない、との考えを示した。

 村岡知事は「エネルギー政策における上関原発の位置付けについて中電に補足説明を求めている。公有水面埋立法に基づき免許権者として回答を精査する」との立場をあらためて説明。原発の比率と上関原発を含めた新増設の関連は「今、明確な形で議論はされていない」との認識を示した。

 上関原発の建設工事は、福島第1原発事故を受けて11年3月に中断。中電は免許期限が切れる直前の12年10月、3年延長を申請した。故山本繁太郎前知事、村岡知事とも可否判断を保留。村岡知事はことし5月15日を期限とする6度目の補足説明を求めている。

(2015年4月29日朝刊掲載)

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