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　米ニューヨークで開かれているＮＰＴ再検討会議に、オーストリアが核兵器禁止への努力を誓う作業文書を提出したことが２８日、分かった。非人道性を踏まえた非合法化の議論の土台になりうる内容。事前に国連の全加盟国に配り、南米、アジア、中東、欧州などの計７５カ国が賛同した。日本は加わっていない。 （ニューヨーク発　田中美千子）

　文書は核兵器の非人道的な影響を列記。核兵器を禁止、廃絶するには「法的な隙間」があるとし、ＮＰＴの全加盟国が隙間を埋める効果的な措置を追求するよう求めている。核兵器保有国にも、配備済み核弾頭の削減や安全保障政策上の核兵器の役割の低減など、当面の措置を促している。

　賛同国には、核兵器の非人道性を軸に禁止を訴えてきた南アフリカなどが名を連ね、国連加盟国の３分の１を超えた。日本が主導する非保有国グループの軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ、１２カ国）からもチリ、メキシコ、フィリピン、アラブ首長国連邦が加わった。一方、核兵器保有国のほか日本、ドイツなど「核の傘」の下にある国はいない。

（２０１５年４月２９日朝刊掲載）