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　放射線影響研究所（広島市南区、放影研）は１１日、被爆の遺伝的な影響を詳しく解析するよう申し入れていた全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）に対し、親の被曝（ひばく）線量別の死亡率など、より詳細な調査をする方針を伝えた。

　放影研は４年に１度の被爆２世の健診を通じ、親の被爆と生活習慣病の有無の関係を調査しており、現在は２０１０～１４年に集めた２世約１万人のデータの解析を進めている。０２～０６年の前回調査では「因果関係は認められない」と結論づけた。

　この日、二世協の崎山昇副会長たち９人が放影研を訪れ、ことし２月１７日の申し入れに対する回答書を寺本隆信業務執行理事から受け取った。それによると、放影研側は、２世の臨床調査とは別の枠組みで「親の被曝線量ごとの解析を行う予定」と説明。原爆投下５年以内に生まれた人に絞った解析の要望についても、「出生時期を考慮に入れたい。両親の被爆状況や被爆２世の性別の解析も検討する」とした。

　二世協の平野克博事務局長は「申し入れは前回調査の疑問点をまとめていた。要求にほぼ回答してもらえて満足している」と話した。（和多正憲）

（２０１５年５月１２日朝刊掲載）