×

ニュース

核廃絶世論さらに強化 NPT会議決裂 被団協が声明

 核拡散防止条約(NPT)再検討会議が最終文書を採択できずに閉幕したのを受け、日本被団協は25日、核兵器廃絶に向けて「市民社会と連携し、国際的な世論をさらに強める」との声明を発表した。

 核兵器の非人道性の議論を主導する国の一つ、オーストリアが出した共同声明「人道の誓約」に100カ国超が賛同したのを踏まえ、「核兵器廃絶を願う世界の世論は圧倒的だ」と指摘した。

 また、「きのこ雲の下で何が起きたかを知れば二度と使ってはならないと分かる」と強調。最終文書案から削除された「世界の指導者たちの広島、長崎の訪問要請」の重要性を訴えた。

 さらに、核兵器禁止条約に向けた日本政府の動きが消極的だったとし、「唯一の戦争被爆国としてリーダーシップを発揮するよう期待したが、その姿勢は見られなかった」と批判した。(藤村潤平)

(2015年5月26日朝刊掲載)

年別アーカイブ