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　島根県は２６日、４月末で廃炉になった中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）１号機への対応として、原発立地自治体への国の電源三法交付金などの適用期間を、廃炉作業が完了するまで延長するよう国へ要望することを示した。

　この日の県議会全員協議会で溝口善兵衛知事が報告した。県の試算によると、１号機の廃炉に伴い、県２２億５７００万円、同市２７億１８００万円（いずれも２０１５年度）の同交付金は１６年度、県で１億５千万円、同市は５千万円それぞれ減少する見込み。

　原子炉を解体する廃炉作業には、２０～３０年かかるとされる。その間も地元自治体は安全対策などの負担を強いられるとして、国にあらためて財政措置を求めることにした。

　また、原発の長期停止の影響が、地域経済の停滞を招いているとして、県独自の産業・雇用対策を実施するための新たな国の交付金の創設を要請する。

　いずれも国の１６年度予算編成に向けた県の重点要望の一環。６月３、４日に溝口知事が上京し提出する。

（２０１５年５月２７日朝刊掲載）