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　中国電力による上関原発建設予定地（山口県上関町）の公有水面埋め立て免許の延長申請をめぐり、「原発に反対する上関町民の会」など地元の３団体の代表たちが２７日、延長申請を不許可にするよう山口県に申し入れた。

　同会の山根善夫共同代表（６５）たち１３人が県庁を訪れた。中電に補足説明を繰り返して延長可否の判断を保留する県の対応を「建設の可能性を残すための引き延ばし策」と批判し、不許可とするよう求める申し入れ書を、県商工労働部の末永睦理事に手渡した。末永理事は「（延長を求める）正当な理由が判断できるまで審査を続ける」と述べた。

　審査がこのまま続いた場合、免許は１０月に期限切れとなる。このため中電は１８日、免許期間をさらに２年８カ月延長するよう県に申請した。申し入れ後の意見交換では、「当初の延長申請がまだ審査中なのに受理するのはおかしい」と、一体で審査しようとする県の姿勢をただす声も出た。

（２０１５年５月２８日朝刊掲載）