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　中国電力は２５日に広島市中区の本社で開いた株主総会で、時間の多くは原発についての中電の説明と株主の質疑に当てられた。島根原発１号機（松江市）の廃炉を踏まえ、山口県上関町で計画する上関原発の建設について苅田知英社長は「これまで以上に重要」との考えを示した。

　島根１号機の廃炉には、清水希茂副社長が使用済み燃料の全量を敷地外に搬出する考えを強調。「できるだけ早い搬出など、自治体の要望を真摯（しんし）に受け止めて対応する」と説明した。

　株主からは、建設中の３号機の稼働に必要な手続きの申請時期も問われた。古林行雄常務は「地域の断層などの議論がまだ済んでいない」と述べ、原発の耐震性評価に使う基準地震動の決定後に申請するとの見通しを明らかにした。

　総会後、東広島市の株主男性（６３）は「原発の問題は１００年後を見通した深い議論が必要。株主の質問に掘り下げた回答がなかったのは残念」と憤った。西区の株主男性（６５）は「自由化後も競争で負けない戦略をつくり、安定配当を続けてほしい」と語った。

　総会の出席者は４５６人で前年より１１人少なかった。所要時間は２時間５５分で１１分短かった。 （河野揚、村上和生）


　中国電力の株主総会での役員の主な発言は次の通り。

　【島根原発の安全対策】
　清水希茂副社長　新規制基準への対応を進めている。安全対策は総額で２千億円を超える。航空機テロを想定し放射性物質を出さないようにする施設の敷地造成を始めた。高台の強い地盤上で、地震や津波で原子炉建物と同時に破損しない設計にしている。

　【上関原発の建設】
　清水副社長　建設に向けた公有水面の埋め立てに関しては、山口県から来年６月までに７回目の補足説明を求められている。許可を受けられるよう、適切に取り組む。

（２０１５年６月２６日朝刊掲載）