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安保法案「慎重審議を」 竹原市議会など意見書案可決

 竹原市議会(定数14)と鳥取県議会(定数35)は26日、それぞれ本会議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、慎重審議を政府と国会に求める意見書案を可決した。近く、安倍晋三首相や衆参両院議長に郵送する。

 竹原市議会は欠席者と退席者、議長各1人を除く計11人が採決し、全員が可決に賛成した。意見書は法案について「戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反することは明らかであり、戦争を準備するための法案になる危険性がある」と指摘。国民の約8割が「説明不足」とする世論調査を引き合いに「あらためて国民的議論をするよう強く求める」と訴えている。

 鳥取県議会は議長を除く34人が採決し、24人の賛成多数で可決した。意見書は「国民の疑問や不安を真摯(しんし)に受け止め、国民への丁寧な説明をするとともに、国会で慎重な審議を進めるよう要望する」とした。

 一方、広島市議会(定数54)は26日の本会議で、法案の慎重審議を求める意見書案を賛成少数で否決した。尾道市議会の議会運営委員会は同日、法律策定の中止を求める意見書の取り扱いを協議したが、本会議への提案を見送ることを決めた。

(2015年6月27日朝刊掲載)

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