被爆７０年に核兵器廃絶を考える 広島で来月シンポ 市立大・長崎大・中国新聞社
15年6月30日
広島市立大と長崎大核兵器廃絶研究センター、中国新聞社は７月２０日午後１時から、国際シンポジウム「被爆７０年―核兵器廃絶と被爆体験の継承を考える」を広島市中区の広島国際会議場ヒマワリで開く。
核兵器がいかに非人道的か、国際的な関心が高まる中、今春開かれた５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は決裂した。シンポでは、会議で浮き彫りになった核廃絶の課題と、原爆投下７０年を迎え緊急度が増している被爆体験継承の二つをテーマに論議を重ねる。
核廃絶については、元日本軍縮学会会長の黒沢満・大阪女学院大大学院教授（軍縮国際法）が基調講演。４週間に及ぶ再検討会議を取材した中国新聞社報道部の田中美千子記者らの報告を基に、「禁止条約」を目指す動きを展望する。
さらに、核兵器を保有する９カ国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した太平洋のマーシャル諸島のトニー・デブルム外相が基調講演。米国の核実験を自ら目撃した経験などを基に核兵器の非人道性を訴える。
被爆体験の継承に関しては、世界発信にも取り組む中国新聞ジュニアライターの高校生や長崎大の学生、広島市立大広島平和研究所の桐谷多恵子講師（戦後広島・長崎市の復興史）らが活動・研究を報告。締めくくりのパネル討論で、黒沢氏、デブルム氏、桐谷氏ら６人が、二つのテーマについて議論を深める。
無料。同時通訳付き。事前申し込み不要。平和研Ｔｅｌ０８２（８３０）１８１１＝平日のみ。
（２０１５年６月２５日朝刊掲載）
核兵器がいかに非人道的か、国際的な関心が高まる中、今春開かれた５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は決裂した。シンポでは、会議で浮き彫りになった核廃絶の課題と、原爆投下７０年を迎え緊急度が増している被爆体験継承の二つをテーマに論議を重ねる。
核廃絶については、元日本軍縮学会会長の黒沢満・大阪女学院大大学院教授（軍縮国際法）が基調講演。４週間に及ぶ再検討会議を取材した中国新聞社報道部の田中美千子記者らの報告を基に、「禁止条約」を目指す動きを展望する。
さらに、核兵器を保有する９カ国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した太平洋のマーシャル諸島のトニー・デブルム外相が基調講演。米国の核実験を自ら目撃した経験などを基に核兵器の非人道性を訴える。
被爆体験の継承に関しては、世界発信にも取り組む中国新聞ジュニアライターの高校生や長崎大の学生、広島市立大広島平和研究所の桐谷多恵子講師（戦後広島・長崎市の復興史）らが活動・研究を報告。締めくくりのパネル討論で、黒沢氏、デブルム氏、桐谷氏ら６人が、二つのテーマについて議論を深める。
無料。同時通訳付き。事前申し込み不要。平和研Ｔｅｌ０８２（８３０）１８１１＝平日のみ。
（２０１５年６月２５日朝刊掲載）
