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　東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされ精神的な苦痛を受けたとして、広島県内の避難者２８人が東電と国に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、広島地裁であった。被告側は請求を棄却するよう求めた。

　原告側は、原告団長を務める広島市出身の被爆３世の４０代女性が意見を陳述。原発事故の１週間後に福島県内の自宅から実家のある広島に避難した女性は「生きる喜びと生活の基盤を失い、放射能の不安とともに生きる重荷を背負った」とし、東電と国に謝罪や適切な補償をするよう訴えた。

　被告側は答弁書を提出し、国側は「国に賠償の責任はない」、東電側は「原子力損害賠償法に基づいて賠償に応じており、それ以上の賠償に応じる責任はない」と反論した。

　原告の弁護団によると、９月に広島県内の避難者約１０人が追加提訴を予定している。岡山や福岡など全国１９地裁・地裁支部でも計約９１００人が同様の訴訟を起こしているという。（根石大輔）

（２０１５年７月３０日朝刊掲載）