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安保法案反対の会発足 庄原で自民県議や市議ら

 広島県議会の小林秀矩県議(63)=自民議連、庄原市=の呼び掛けに、庄原市議の有志19人が賛同した安全保障関連法案の反対を訴える組織、「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会が31日、発足した。会長を務める小林県議はあいさつで「このままでは法案が国会を通ってしまう。止めるには国民の力しかない。市民の声を集約し、国会、首相に即時法案撤回を求めたい」と力を込めた。

 この日夜、同市西本町の市ふれあいセンターであった結成会議には、小林県議と賛同する市議19人中18人、市内の労働、女性、高齢者団体など計9団体・個人が出席した。「安倍政権は国民に問うことなく、一内閣の独断で憲法をねじ曲げようとしている。立憲主義を軽視する振る舞いは許せない」との内容を骨子とする趣意書を読み上げた。

 1日から同法案に反対する署名活動を市内で始め、市民や市内団体の入会も募る。10日には同市西本町の市民会館で市民集会を開く。小林会長は「法が成立した場合は訴訟も視野に入れたい」と述べた。同会Tel0824(74)0567。(伊東雅之)

(2015年8月1日朝刊掲載)

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