『フクシマとヒロシマ』 被曝医療 拠点新設へ
11年8月16日
放影研 放医研 福島県立医大と協定
福島第１原発事故を受けた福島県民約２００万人の健康管理調査に生かすため、放射線影響研究所（放影研、広島市南区）と放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は１２日、福島県立医科大（福島市）と連携協定を結んだ。また同日、県立医科大に被曝（ひばく）医療の拠点を新設する構想も明らかになった。
放影研は広島、長崎の原爆被爆者を対象に続けてきた追跡調査や心理的支援のノウハウを提供する。締結式で放影研の大久保利晃理事長は「福島への支援は被爆者共通の願いだと思う」と述べた。放医研は高度な放射線医療技術で協力する。
新拠点には両研究所に加え、広島大、長崎大も参加する予定。県立医科大副学長を務める広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）の神谷研二所長は「福島県民の健康影響を長期的に追跡し、放射線に関わる人材を育成するために拠点は不可欠」と指摘する。広島大からの研究者派遣も含めた協力を検討するという。
県立医科大の菊地臣一理事長は「健康調査を研究で終わらせず、県民が最先端の診断や治療を受けられるようにしたい」と話している。（衣川圭）
（２０１１年８月１３日朝刊掲載）
