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　島根県の竹島問題研究会（座長・下條正男拓殖大教授）は２４日、山谷えり子領土問題担当相を内閣府に訪ね、日韓両国が領有権を主張する県の竹島（韓国名・独島（トクト））に関する第３期研究活動の最終報告書を提出した。

　下條座長たち研究会メンバーが、同県隠岐の島町の竹島漁業関係者の証言記録や、学校での竹島教育に関するリポートなどを盛り込んだ報告書を紹介した。山谷氏は「客観的な研究。国内外の世論啓発に使いたい」と述べた。

　下條座長は面会後、「竹島問題は島根県だけではなく、日本全体の問題。多くの人に知ってほしい」と話し、政府による情報発信の強化を求めた。

　報告書はＡ４判、約２４０ページ。研究会発行の単行本「竹島問題１００問１００答」への韓国側の批判に対する再反論も掲載している。研究会は県が２００５年６月に設置。第３期の研究活動は１２年１０月～１５年６月で、県内外の有識者たち１９人が参加した。

（２０１５年８月２５日朝刊掲載）