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原発虚偽記録 他になし 中電内部調査 月内にも暫定報告書

 中国電力島根原発(松江市)の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、中電が今月中にも、虚偽記録は他になかったとする内部調査の結果をまとめることが24日、分かった。再発防止策として、原発機器の点検を一元管理する統合型保全システム(EAM)の強化などを検討している。

 今月下旬の取締役会で、暫定的な報告書を取りまとめる予定。その後、地元自治体や有識者などと報告書について協議する場を設ける。第三者の意見を反映させて、調査結果と再発防止策を盛り込んだ最終報告書をまとめる。

 中電は6月下旬の問題発覚後、緊急対策本部を設置。弁護士の意見も取り入れて機器の点検記録などを調べてきた。調査の結果、問題発覚時の機器以外に不適切な処理はなく、組織的な関与もなかったという。

 中電は2010年の点検不備問題後、EAMを導入。しかし今回、虚偽記録があった水量計は点検サイクルが1年未満のため、対象外だった。

 原因は、虚偽の書類を作った個人だけでなく、見抜けなかった組織にも問題があると分析。社内のチェック体制を見直し、EAMの対象外の機器約300点の管理強化などを検討する。社員の安全意識を高める対策も盛り込む。虚偽記録問題をめぐっては、島根原発の担当社員が水量計を点検していないのに、点検したように虚偽の監査書類を作成。外部からの監査で発覚した。(河野揚)

(2015年8月25日朝刊掲載)

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