被爆建物保存に４０００万円 １６年度概算要求
15年8月27日
厚生労働省が２６日発表した２０１６年度予算案の概算要求で、被爆者対策費は１５年度当初より４９億円減の１３５６億円を計上した。被爆者の減少が主な理由。老朽化が進む被爆建物の保存支援として初めて４千万円を盛り込んだ。
被爆建物の保存支援は、原爆死没者慰霊事業の一環で、原爆の惨禍を後世に伝えるのが目的。広島、長崎の両市が登録している被爆建物を対象に、１件当たり２千万円を上限に費用の３分の２を補助する。被爆状況などを紹介する説明板や展示スペースの設置が条件になる。
広島原爆の「黒い雨」体験者に対する相談事業は、６２００万円。外出が困難なお年寄りを戸別訪問したり、相談会場までのタクシー代などを助成したりするため、新たに８００万円を確保した。被爆２世健診では、血液がんの一種「多発性骨髄腫」の検査を追加。自治体への委託費は３８００万円増の２億１６００万円となる。
これらの被爆者援護施策の拡充について、安倍晋三首相が６日に広島市であった「被爆者代表から要望を聞く会」で、原爆症認定審査の迅速化とともに実施を表明していた。
一方、原爆症に認定された被爆者が受給する医療特別手当（月約１３万８千円）は、１５億円減の２４２億円。３９００人分の認定を新たに見込む。被爆者の８４％が受給する健康管理手当（月約３万４千円）は、２４億円減の５７４億円。（藤村潤平）
（２０１５年８月２７日朝刊掲載）
被爆建物の保存支援は、原爆死没者慰霊事業の一環で、原爆の惨禍を後世に伝えるのが目的。広島、長崎の両市が登録している被爆建物を対象に、１件当たり２千万円を上限に費用の３分の２を補助する。被爆状況などを紹介する説明板や展示スペースの設置が条件になる。
広島原爆の「黒い雨」体験者に対する相談事業は、６２００万円。外出が困難なお年寄りを戸別訪問したり、相談会場までのタクシー代などを助成したりするため、新たに８００万円を確保した。被爆２世健診では、血液がんの一種「多発性骨髄腫」の検査を追加。自治体への委託費は３８００万円増の２億１６００万円となる。
これらの被爆者援護施策の拡充について、安倍晋三首相が６日に広島市であった「被爆者代表から要望を聞く会」で、原爆症認定審査の迅速化とともに実施を表明していた。
一方、原爆症に認定された被爆者が受給する医療特別手当（月約１３万８千円）は、１５億円減の２４２億円。３９００人分の認定を新たに見込む。被爆者の８４％が受給する健康管理手当（月約３万４千円）は、２４億円減の５７４億円。（藤村潤平）
（２０１５年８月２７日朝刊掲載）
