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東京大総長室アドバイザー　村沢義久氏 　中国経済クラブ（高橋正理事長）は２１日、広島市中区の中国新聞ビルで講演会を開き、東京大総長室アドバイザーの村沢義久氏が「電気自動車と太陽光発電による『燃やさない文明』の提言」と題して講演した。太陽光発電と電気自動車（ＥＶ）の普及により、２０５０年には総電力量の５０％を再生可能エネルギーで賄えるとの見通しを示した。要旨は次の通り。（永井友浩）

　福島第１原発事故でエネルギー政策の見直しを迫られる中、日本は２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９９０年比で８０％削減しなくてはいけない。蓄電池を備えたＥＶと太陽光発電の普及が鍵となる。

　野田佳彦首相は「原発の新設は困難」としており、現在３０％の原子力比率を５０％に高めてＣＯ２を削減する原子力大綱は見直さざるを得ない。ＣＯ２排出量の３０％を占める火力発電も減らす必要がある。

　代替の最有力は太陽光発電だ。サハラ砂漠の面積の５～１０％で世界の全エネルギー消費量を賄える潜在力がある。脱原発を掲げるドイツでは０８～１０年の２年間で約１１００万キロワット増設し、風力と合わせた発電量は約１０％を占める。日本は１％だ。

　課題はコスト。日本の１キロワット時当たりの電力コストは約４０円と家庭向けの電気料金より約１６円高い。しかし大量一括購入でコストが下がれば、加速度的に普及するだろう。５年以内に電気料金と同額の１キロワット時当たり約２４円になると推測している。

　ＣＯ２削減のもう一つの鍵はＥＶの普及だ。ＥＶが各家庭に広まれば、昼間しか発電できない太陽光発電の短所を補い、既存の発電所の稼働を抑えられる。試算では２０％のＣＯ２削減が期待できる。

　ＥＶ普及の課題もコストだが、モーター、バッテリー（蓄電池）、コントローラーの主要３部品があればガソリン車を改造して１００万円程度で組み立てられる。年１００台改造する拠点が全国に１万カ所あれば１兆円産業の誕生だ。

　自動車メーカーを頂点としたピラミッド型の産業構造が崩れ、各地の町工場、ガソリンスタンド、整備工場などが新ビジネスに参入。コストの課題も予想以上の速さで解決するだろう。国内の車は約７５００万台で、年１００万台ペースのＥＶ改造は実現不可能な数字ではない。 　５０年には、太陽光発電とＥＶの普及で総電力量の５０％を再生可能エネルギーで賄える見通しで、日本はＣＯ２削減で世界の手本となれる。この技術を世界に広げれば、エネルギー安全保障問題と地球温暖化問題も解決の道に向かうだろう。

（２０１１年９月２２日朝刊掲載）