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「誘致を支援」 湯崎知事表明 NPT再検討会議

 広島県議会は27日、一般質問を続けた。広島市が目指している2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の誘致に関し、湯崎英彦知事は市の誘致活動を支援する考えを示した。

 湯崎知事は「広島開催は世界の平和の拠点として貢献する上で意義がある。国の検討状況を踏まえ、県としても支援したい」と述べた。一方、「誘致は市が主体に進めるのが適切」とし、具体的な支援策には言及しなかった。

 市は6月の市議会定例会でNPT再検討会議の広島開催を目指すと表明。松井一実市長は8月6日の平和宣言で「世界の為政者が広島の地に集い、核不拡散体制を議論する国際会議の開催を目指す」と述べた。

 この日は日下美香氏(公明党議員団、広島市中区)宮崎康則氏(自民会議、佐伯区)井原修氏(自民党広志会、東広島市)が質問した。

(2011年9月28日朝刊掲載)

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