ニュース

　厚生労働省が２８日発表した２０１２年度予算案の概算要求で、被爆者対策費は１１年度当初より約６億円増の１４８４億円を盛り込んだ。原爆症認定者の増加に伴う医療特別手当（月額約１３万７千円）の支給総額や、高齢化による医療費の伸びが要因。

　医療特別手当は１７億円増の２０５億円。昨年度の認定数は１４００人余りだったが、本年度はすでに約千人に達しており、来年度は約３６００人の新たな認定を見込んだ。認定者で全額、未認定者で自己負担分（１～３割）を支給する医療費は１５億円アップの４３８億円を求めた。

　一方、被爆者の約９割が受ける健康管理手当（月額約３万４千円）は２６億円減の６７３億円とした。

　また、原爆小頭症の患者や家族の支援へ本年度から広島市が配置した専任相談員の人件費を引き続き半額補助し２４０万円を計上。

要望が出ている市外の患者らの支援体制の強化に向けた予算は盛り込まれておらず、健康局総務課は「患者と自治体、広島市のネットワークづくりに取り組みたい」と説明している。（岡田浩平）

（２０１１年９月２９日朝刊掲載）