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要支援者把握へ調査 島根原発事故備え2県と30キロ圏6市 来月から

 島根、鳥取両県と中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)30キロ圏6市は10月上旬をめどに、原発事故に備え、要支援者の人数などを把握するため、戸別訪問とアンケートを始める。年内に集計し、避難時の移動手段や避難先などを把握する狙い。

 家族構成▽避難時の支援者の要否▽自家用車やバスなど避難時の移動手段▽避難予定先の4項目を尋ねる。原発5キロ圏内は全約4200世帯を戸別訪問。5~30キロ圏は約18万世帯のうち2500世帯を抽出して、アンケートを郵送する。東京の調査会社に委託し、事業費は約4千万円。

 戸別調査の5キロ圏は自治会への協力依頼やチラシの配布などで周知した上で調査を開始。12月上旬まで。5~30キロ圏は10月下旬からアンケート用紙を郵送する。どちらも年末までに集計する。

 当初、7~9月に調査し、10月に集計に入る予定だったが、対象の名簿調整などに手間取り、ずれ込んだ。県避難対策室は「現状を把握し、避難計画の実効性を高めたい」としている。(川井直哉)

(2015年9月19日朝刊掲載)

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