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　社民党広島県連合は２０日、広島市南区で定期大会を開いた。檀上正光代表は１９日の安全保障関連法の成立について「自公政権の強権政治による強行採決だった」と批判。同法の廃止を目指す決議を全会一致で採択した。

　党員約１００人が参加。決議では、関連法を成立させた安倍政権を「世論の反対や法の専門家による違憲との指摘を無視した暴走政治」と非難し、法の廃止に向けた取り組みを進めるとした。檀上代表はあいさつで、「次期参院選では、改憲勢力に３分の２の議席を与えない取り組みが必要だ」と訴えた。

　社民党県連合は、来年夏の参院選広島選挙区（改選数２）への候補擁立を目指している。組織内部から立てることを目指して人選中で、１０月下旬までに結論を出す予定でいる。

（２０１５年９月２１日朝刊掲載）