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　大田市議会（定数２０）は２４日の本会議で、安全保障関連法の撤廃を政府に求める意見書案を賛成多数で可決した。近く安倍晋三首相たち６人に送る。

　意見書は同法を「アジアと世界に不戦を誓った憲法９条を立法によって破壊し、戦後日本のあり方を根底から覆す」と指摘。「平和国家として日本の歩みをさらに進めるときであり、安保関連法を撤廃するよう強く要請する」とした。

　５月末に提出された廃案を求める意見書提出の陳情は、８月の総務教育委員会では反対多数で不採択となった。だが、９月１日の本会議では保守系を含む無所属議員８人が賛成に回り、議長を除いた１９人の採決では賛成１１、反対８で採択。この日の意見書案採決でも賛成１１、反対８だった。

　松葉昌修議長は「意見書について賛否は意見が分かれた。議会の意思として尊重したい」としている。（城戸昭夫）

（２０１５年９月２５日朝刊掲載）