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「黒い雨」訴訟 11月にも 被害者連絡協 支援する会結成へ

 広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会(高野正明会長)は25日、役員会を広島県安芸太田町で開き、黒い雨被害の国の援護対象区域拡大を求めて11月にも集団訴訟を起こす方針を決めた。提訴に先だって、10月に「黒い雨訴訟を支援する会」を結成する。

 集会所で支部の代表者たち12人が協議した。事務局が、援護対象区域外で黒い雨に遭い健康被害を受けたとする71人による被爆者健康手帳の交付申請の現状を説明。県市によって既に50人が却下され、残る申請分の結果も10月初めに判明するとの見通しから、約1カ月後を処分取り消しを求める提訴の目標期日とした。

 また、訴訟費用を援助したり、裁判を傍聴したりする「支援する会」の結成総会を10月24日に広島市内で開くことを申し合わせた。原告以外の被害者や市民団体などに参加を呼び掛けるという。県被団協(佐久間邦彦理事長)の被爆者相談所などと連携し、裁判の陳述書の作成も進める。

 高野会長は「支援する会の結成を通じて区域拡大への機運を高めた上で速やかに提訴する」と話している。(水川恭輔)

(2015年9月26日朝刊掲載)

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