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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）での低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、松江市の松浦正敬市長は２５日、中電が提出した報告書について、より詳しい原因分析と具体的な再発防止策をあらためて求める考えを明らかにした。

　この日の会見で松浦市長は、２０１０年にも点検不備問題があったことに言及し、「今回、なぜ起こったのか、もう少し突っ込んだ分析が必要」と指摘。「それに対応した具体的な対策を別途考えてもらいたい」と語った。

　今回の問題後、中電に原子力部門全体の松江市への移転を要請していることも明らかにした。「今、中電で原発があるのはここだけ。市民の安全性を考えると広島市に置く理由はない。移転するかどうかは、中電が原発３０キロ圏の住民にどういう思いを持っているかだ」と語った。

（２０１５年９月２６日朝刊掲載）