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安保法の廃止 意見書案否決 廿日市市議会

 廿日市市議会(定数30)は25日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について、国会や政府に廃案を求める意見書案を賛成少数で否決した。

 意見書案は、今国会で一連の法案が強行採決されて成立したとして、「集団的自衛権行使の容認は憲法を実質的に改正することを意味する」と指摘。「一内閣による憲法解釈の変更は立憲主義の破壊」と、安保法の廃止を求めた。

 本会議では「切れ目のない法整備で、国民の命と平和な暮らしを守ることにつながる」と反対討論などがあった。採決では議長を除く28人のうち、賛成は6人だった。

(2015年9月26日朝刊掲載)

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