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　広島大（東広島市）が、日本赤十字社（日赤＝東京）と被曝（ひばく）医療などに携わる人材の育成で協力する協定を結ぶ方針を固めたことが１８日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、同大が持つ高度な被曝医療のノウハウを役立ててもらうのが狙い。今月中にも調印する。

　同大が日赤の職員や医師を招き、被曝医療や放射線の影響についての講義をする。放射線災害の被災地の復興に貢献する人材を育てるため来年度に導入を予定する「放射線災害復興学」の受講を想定している。日赤によると、これまでに大学と協定を結んだ記録はないという。

　同大は１８日、復興学の導入に向けた活動を本格化させ、復興学を含む３プログラムを企画、運営する大学院リーディングプログラム機構（機構長・浅原利正学長）の初の運営会議を東広島キャンパスで開いた。

　理事や各大学院の研究科長たち２３人が出席。浅原学長が「優秀な人材を育成するため大学として力を入れていきたい」とあいさつした。各プログラム履修者は大学院生１０人程度に抑え、入学料や授業料は免除することを申し合わせた。（山田祐）

（２０１１年１０月１９日朝刊掲載）