原爆症認定 相次ぐ却下 不満噴出 日本被団協代表者会議
11年10月21日
日本被団協は１９日、東京都港区のホテルで全国都道府県代表者会議を開いた。原爆症認定制度の在り方をめぐり国との協議が続く一方、申請しても却下が相次ぐ点に不満が噴出した。
全国の被爆者ら約１００人が出席した。田中熙巳（てるみ）事務局長は厚生労働省の「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の協議状況を報告。全被爆者を対象に「被爆者手当」を設け、病気に応じて３段階で加算する仕組みを提案する考えを示し、「来年３月までに検討会で結論を得たい」と話した。
ただ、昨年度に５千件が却下され、白内障や肝機能障害は爆心地から１．３～２キロ内での被爆事例しか認定されていない現状に出席者から批判が集中。「法改正と裁判の両輪で取り組むべきでは」などの意見も出た。
また原水爆禁止運動に関し、日本原水協が今夏の世界大会で「原発からの撤退」を表明したのを受け、原水協と原水禁国民会議との再統一を被団協が正式に提案すべきだとの声もあった。（岡田浩平）
（２０１１年１０月２０日朝刊掲載）
全国の被爆者ら約１００人が出席した。田中熙巳（てるみ）事務局長は厚生労働省の「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の協議状況を報告。全被爆者を対象に「被爆者手当」を設け、病気に応じて３段階で加算する仕組みを提案する考えを示し、「来年３月までに検討会で結論を得たい」と話した。
ただ、昨年度に５千件が却下され、白内障や肝機能障害は爆心地から１．３～２キロ内での被爆事例しか認定されていない現状に出席者から批判が集中。「法改正と裁判の両輪で取り組むべきでは」などの意見も出た。
また原水爆禁止運動に関し、日本原水協が今夏の世界大会で「原発からの撤退」を表明したのを受け、原水協と原水禁国民会議との再統一を被団協が正式に提案すべきだとの声もあった。（岡田浩平）
（２０１１年１０月２０日朝刊掲載）
